京都市西京区で、大音量のラジオやギターによって近隣住民に不眠症やうつ状態などの傷害を負わせた疑いがあるとして、61歳の男が逮捕されました。
近隣住民から警察への相談は2017年ごろから続いていたと報じられており、「なぜもっと早く逮捕されなかったのか」と疑問を感じた人も多いと思います。
ただし、約9年前から相談があったことと、約9年間にわたる行為のすべてが逮捕容疑になっていることは同じではありません。
今回の逮捕容疑は主に2019年6月ごろ以降の騒音と健康被害を対象としており、相談の開始時期とは約2年の差があります。騒音が傷害事件として扱われた理由とともに、逮捕までの経緯を報道や法律から見ていきます。
- 京都騒音事件の概要と横井一憲容疑者が逮捕された理由
- 2017年の相談開始から逮捕まで約9年かかった背景
- 大音量の騒音が傷害罪として扱われる条件
- 診断書や警察の警告が捜査と立件に与える意味
京都市西京区の騒音事件は何があった？横井一憲容疑者の逮捕理由
京都府警西京署は2026年7月23日、京都市西京区に住む無職の横井一憲容疑者を傷害の疑いで逮捕しました。
横井容疑者は、自宅で昼夜を問わず大音量のラジオを流したり、ギターを弾いたりして、近隣住民4人に不眠症やうつ状態などを生じさせた疑いが持たれています。
2019年6月ごろからの騒音が逮捕容疑の対象
KSB瀬戸内海放送などの報道によると、逮捕容疑の対象期間は2019年6月ごろから2026年7月までです。
横井容疑者はこの期間、自宅でラジオやギターを大音量で鳴らし、近隣の住宅に住む男女4人に健康被害を与えた疑いが持たれています。
一方、近隣住民が騒音について警察へ相談し始めたのは2017年ごろとされています。
そのため、「相談から逮捕までは約9年」ですが、「逮捕容疑の対象期間は約7年」という違いがあります。
近隣住民4人に不眠症やうつ状態などの被害
MBSニュースでは、被害を受けたとされる住民の症状について、次のように報じています。
80歳の男性は、2019年ごろからうつ病エピソードと不眠症を発症したとされています。76歳の女性には睡眠障害、67歳の女性にはうつ状態と不眠症が生じた疑いがあります。
また、49歳の女性については、2025年4月ごろから耳鳴症を発症したと報じられました。
単に「音がうるさかった」というだけでなく、複数の住民に具体的な症状が生じたとされている点が、傷害事件として捜査された背景にあります。
横井一憲容疑者は傷害の故意を否認
横井容疑者は、ラジオを流したことやギターを鳴らしたこと自体は認めていると報じられています。
しかし、住民に傷害を負わせる意思があったとの見方については「間違っています」と供述し、容疑を否認しています。
逮捕は有罪が確定したことを意味しません。今後は、騒音の程度や継続状況、健康被害との因果関係、横井容疑者の認識などが捜査されることになります。
京都騒音事件はなぜ逮捕まで約9年かかった？
警察は、住民から最初の相談があった時点ですぐに横井容疑者を逮捕したわけではありません。
その理由について、京都府警は詳しい説明を公表していません。ただ、報道されている経緯と傷害罪の成立要件から、長期間にわたる証拠の確認が必要だったことが考えられます。
2017年の騒音相談だけでは傷害罪を裏付けられなかった可能性
2017年ごろから警察に寄せられていたのは、騒音に関する通報や相談です。
この段階で確認できるのは、「大きな音が出ている」「生活に支障を感じている」といった近隣トラブルの存在です。
傷害罪として立件するには、騒音行為だけでなく、住民に不眠症や耳鳴症などの傷害が生じたことや、その症状が騒音によって生じたことを裏付ける証拠が求められます。
刑事訴訟法199条では、通常逮捕について、被疑者が罪を犯したと疑うに足りる相当な理由がある場合に、裁判官が発する逮捕状によって逮捕できると定められています。通報があっただけで自動的に逮捕される仕組みではありません。
警察の警告で騒音が一時的に収まっていた
MBSニュースによると、警察は住民から通報を受けるたびに横井容疑者へ指導や警告を行っていました。
警告後には騒音が一時的に収まることもあったものの、その後、再び大音量のラジオやギターが鳴らされていたとされています。
騒音がその場で収まれば、警察はまず注意や警告による改善を促すことになります。
しかし、警告後も再開される状態が繰り返されたことで、偶発的な生活音ではなく、長期間にわたって続く行為として捜査する材料が増えていった可能性があります。
健康被害と騒音の因果関係を確認する必要があった
不眠症やうつ状態、耳鳴症は、騒音以外の要因でも生じることがあります。
そのため、傷害罪として捜査する場合は、医療機関で確認された症状だけでなく、症状が出始めた時期、騒音が続いた期間、音の発生時間、住民の生活状況などを照らし合わせることになります。
今回、2019年ごろから健康被害が始まったとされる3人と、2025年4月ごろから耳鳴症が生じたとされる1人では、逮捕容疑の対象期間が異なっています。
これは、住民ごとに症状の発生時期や騒音との関係を確認し、被害期間を個別に特定した可能性を示しています。ただし、警察がどのような資料を基に期間を決めたのかは、現時点では公表されていません。
騒音が傷害罪になるのはなぜ？成立する条件を解説
傷害罪というと、殴る、蹴る、刃物で切りつけるといった行為を思い浮かべる人が多いかもしれません。
しかし、傷害罪は外傷がある場合だけに成立するものではありません。騒音によって睡眠障害や耳鳴りなどの症状を生じさせた場合も、傷害罪の対象になることがあります。
刑法204条の傷害には身体機能の障害も含まれる
e-Gov法令検索に掲載されている刑法204条では、人の身体を傷害した者について、15年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金に処すると定められています。
法律上の「傷害」は、目に見える傷を負わせることだけではありません。
睡眠障害、耳鳴り、慢性的な頭痛など、身体の生理的機能を害した場合も傷害に当たり得ます。
そのため、大音量を繰り返し発生させた結果、住民が医療機関で不眠症や耳鳴症などと診断された場合には、傷害罪が問題になります。
過去の最高裁判決でも騒音による傷害罪が認められた
最高裁判所は2005年3月29日の判決で、隣家に向けてラジオや目覚まし時計のアラームを大音量で鳴らし続け、被害者に慢性頭痛症、睡眠障害、耳鳴り症を生じさせた行為について、傷害罪の実行行為に当たると判断しました。
この事件では、長時間の過大な音や不快な音が精神や身体に影響し、頭痛や睡眠障害などを生じさせる現実的な危険性があることも示されています。
京都市西京区の事件も、大音量のラジオなどが長期間続き、住民に不眠症や耳鳴症などが生じた疑いがあるという点で、過去の判例と共通する部分があります。
ただし、今回の事件について有罪かどうかは、今後の捜査や裁判で個別に判断されます。
警告を受けた後も続けたことが故意の判断材料になる可能性
傷害罪では、行為と結果だけでなく、行為者がどのような認識を持っていたかも問われます。
最初から住民を病気にさせようと考えていた場合だけでなく、健康被害が生じるかもしれないと認識しながら行為を続けたと評価される場合もあります。
最高裁の騒音事件でも、被告が精神的ストレスによる障害を生じさせる可能性を認識しながら、大音量を鳴らし続けたことが認定されました。
今回の京都騒音事件では、警察が2017年ごろから何度も警告していたと報じられています。
警告によって近隣住民が被害を訴えていることを知った後も騒音を再開していたのであれば、その経緯が横井容疑者の認識を判断する材料になる可能性があります。
診断書があれば騒音を傷害罪で立件できる？
診断書などの医療資料は、被害者に具体的な症状が生じたことを示す資料になります。
ただし、診断書があるだけで騒音を出した人物の傷害罪が確定するわけではありません。症状と騒音との関係や、騒音を出した側の認識についても確認されます。
診断書は不眠症や耳鳴症を示す客観資料になる
医師の診断書や診療記録には、病名、症状、受診時期、治療経過などが記載されます。
これらは、被害者が単に不快感を訴えているだけではなく、身体や精神の機能に変化が生じていたことを示す資料になり得ます。
今回の事件で、警察が診断書をどのように入手し、どの資料を逮捕状の請求に使用したのかは報じられていません。
一方で、被害者4人について、うつ病エピソード、睡眠障害、うつ状態、不眠症、耳鳴症といった具体的な症状が発表されています。
診断書だけで騒音との因果関係が決まるわけではない
診断書によって病名が確認されても、その原因が横井容疑者のラジオやギターだったことは別に裏付けることになります。
捜査では、騒音が発生した日時や音量、被害者の受診時期、症状が悪化した時期、警察への相談記録、近隣住民の証言などが検討されると考えられます。
MBSニュースでは、近隣住民が「朝起きたらもう鳴っている」と証言しており、昼夜を問わず騒音が続いていた状況が伝えられています。
こうした継続状況と医療資料が結び付くことで、騒音と健康被害の因果関係を示す材料がそろっていった可能性があります。
京都騒音事件の逮捕が遅れた理由として考えられること
現時点で京都府警は、なぜ2026年7月の逮捕になったのか、詳しい判断過程を公表していません。
報道と法律から読み取れるのは、警察が約9年間放置していたのではなく、警告を重ねながら、騒音を傷害事件として扱うための証拠を確認していた可能性があるということです。
相談開始と傷害発生の時期に約2年の差があった
最初の相談は2017年ごろですが、逮捕容疑の対象は2019年6月ごろ以降です。
この約2年間は、騒音の相談があった時期と、住民に傷害が生じたとされる時期の違いと考えられます。
2017年の時点で住民がどのような健康状態だったのか、当時すでに医療機関を受診していたのかについては、詳しい情報が出ていません。
警告後も騒音が再開される状況が繰り返された
警察は横井容疑者へ何度も指導や警告を行っていたものの、一時的に収まった後、再び騒音が始まっていたとされています。
こうした経緯が長期間にわたって積み重なったことで、騒音の継続性や、警告を受けた後の認識を示す材料になった可能性があります。
複数の住民に具体的な健康被害が確認された
逮捕容疑では、1人だけではなく、近隣の住宅に住む男女4人が被害者とされています。
症状も不眠症、睡眠障害、うつ状態、耳鳴症など複数に及んでいます。
複数の住民の証言や医療情報、警察への相談履歴などを確認するには、一定の期間を要したと考えられます。
今回の逮捕は、騒音相談の件数だけでなく、住民に生じた具体的な傷害、騒音との因果関係、繰り返された警告などを合わせて判断した結果とみられます。
京都騒音事件は今後どうなる？
横井容疑者は音を出したこと自体は認めている一方、傷害を負わせたとの容疑は否認しています。
今後は、京都府警が騒音の発生状況や住民の症状との関係を調べ、検察が起訴するかどうかを判断することになります。
捜査では、騒音の音量や時間帯、警告を受けた回数、住民の診療記録、症状の経過、横井容疑者が健康被害をどの程度認識していたのかなどが焦点になると考えられます。
京都市西京区の騒音事件で「逮捕まで約9年」とされているのは、2017年ごろに住民の相談が始まり、2026年7月に逮捕されたためです。
ただし、傷害容疑の対象期間は2019年6月ごろ以降であり、約9年間のすべてが傷害容疑になっているわけではありません。
騒音で直ちに逮捕されたのではなく、複数の住民に具体的な健康被害が生じた疑いがあり、警告後も騒音が繰り返されたことなどから、傷害事件としての捜査が進んだとみられます。最終的な刑事責任については、今後の捜査や裁判で判断されます。
要点まとめ
- 京都市西京区で横井一憲容疑者が傷害の疑いで逮捕された
- 大音量のラジオやギターで近隣住民4人に健康被害を与えた疑いがある
- 住民から警察への騒音相談は2017年ごろから続いていた
- 逮捕容疑の対象期間は2019年6月ごろから2026年7月までとされている
- 相談開始から逮捕までは約9年だが傷害容疑の対象期間は約7年になる
- 警察は通報を受けるたびに指導や警告を行っていたと報じられている
- 警告後に騒音が一時的に収まっても再び繰り返されていた
- 騒音でも不眠症や耳鳴症などを生じさせれば傷害罪の対象になり得る
- 診断書だけでなく騒音と症状の因果関係や行為者の認識も確認される
- 横井一憲容疑者は音を出したことを認める一方で傷害容疑は否認している